たんぽぽ舎です。【TMM:No2641】地震と原発事故情報-3つの情報をお知らせします

2015年11月18日(水)地震と原発事故情報-3つの情報をお知らせします
                              転送歓迎
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★1.11/28広瀬 隆さんの講座-予約受付開始
   第1回「電力自由化で原発と電力会社を葬る!!」
   電力の自由化問題5回連続講座(東京電力さようなら講座)開催
★2.大事なことは、住民みんなで決めよう
   愛媛県八幡浜市の住民投票条例制定の署名あつめ
   たんぽぽ舎4人で2泊3日の応援
         柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
★3.新聞より4つ
  ◆対テロ施設2年延長 規制委、一律の期限撤廃 ルールなし崩し懸念
                 (11月14日南日本新聞より抜粋)
  ◆原発のテロ対策・特定重大事故等対処施設
   先送りの怪・2018年7月→20年以降
   矛盾・猶予さらに延長 新規制基準で設置を義務づけたはずが…
   矛盾・設置せぬまま運転 情報の秘匿を地元は懸念
   再稼働申請は16原発26基なのに「特重」申請は3原発6基
            (11月18日東京新聞朝刊「こちら特報部」より抜粋)
  ◆米原発子会社損失 東芝 ようやく詳細公表 東証指摘、開示基準に違反
   12年度762億円計上   (11月18日東京新聞朝刊7面より抜粋)
  ◆マンハッタン計画歴史公園 被爆地の声聞き整備へ
   米でオープン         (11月11日毎日新聞より抜粋)
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※11/21学習会にご参加を!
 「東電福島第一原発対策の最新情報、川内・伊方原発再稼働の問題点」

 お 話:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)さん
 日 時:11月21日(土)18:30より21:00
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 資料代:800円
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┗■1.11/28広瀬 隆さんの講座-予約受付開始
 |  第1回「電力自由化で原発と電力会社を葬る!!」
 |  電力の自由化問題5回連続講座(東京電力さようなら講座)開催
 └──── 主催:「スペースたんぽぽ」・たんぽぽ舎

  来年4月から電力自由化によって、私たち消費者が電力会社を選べるようになります。これは脱原発への大きなチャンスです。
 電力消費量は圧倒的に企業が多いのですが、電力会社の企業利益は、7割が一般家庭からとなっています(2012/05)。
 東京電力に至っては、9割を占めているのです。理由は、家庭への電気代が高く設定されているからです。

 ★電力会社の収益構造(表から抜粋)
                販売電力量   電気事業利益
                家庭:企業       家庭:企業
       東京     38:62      91: 9
       四国     41:59           54:46
              以上は、11月12日【TMM:No2636】に掲載済み

  ◆第1回「電力自由化で原発と電力会社を葬る!!」

   日 時:2015年11月28日(土)18時より20時
   お 話:広瀬 隆(作家)
   参加費:800円(資料を用意します)
   ※参加は《予約優先》です。
     定員80名になり次第締め切りとさせていただきます。
     電話かメールで、ご氏名と電話番号をご連絡下さい。
     受付番号をお知らせ致します。


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┗■2.大事なことは、住民みんなで決めよう
 |  愛媛県八幡浜市の住民投票条例制定の署名あつめ
 |  たんぽぽ舎4人で2泊3日の応援
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

◎再稼働阻止全国ネットワークの10月31日全国相談会in八幡浜公民館できまった方針に基づき、たんぽぽ舎メンバー4人は、11月14日(土)から16日(月)の3日間、四国・愛媛県八幡浜市の「住民投票条例をつくるための署名」集めの応援・手伝いに出かけた。

◎八幡浜市は、伊方原発のある伊方町の隣の市、人口約36000人(約16600世帯)、もし東京電力福島第一原発事故のような原発事故が発生すれば、放射能がとんでくる市である。

◎この市で、今、「大事なことは住民みんなで決めよう」の目的で、原発の賛否を問える住民投票条例を作って…!という署名が始まった。期間は11月3日から12月2日までの1カ月間。
 八幡浜市議会議員の意見は8対8(議長が原発反対派なので「伊方原発3号機の早期再稼働を求める決議」の採決は、賛成8-反対の7人は退席-で可決。2015.9.17市議会)。
 市長は、独断で伊方原発3号機再稼働に賛成を表明していた(9月2日)ので、市民が怒って“大事なことは住民みんなで決めよう”と、この住民投票条例をつくるための署名が始まりました。

◎私たちも市民(受任者)と共に、戸別訪問と街頭宣伝にわかれて出かけた。署名依頼の反応は良好で、ほぼ8割の人が快く署名してくれる。ただ、留守宅がかなり多く、それが残念-何か対策を-の声が夕方の反省会でも出された。繁華街の「八幡浜みなっと」でのマイク、ノボリを立てての街頭宣伝・署名もかなりの手応えを感じた。ただ、住民投票条例の目的、意義については、市民への浸透は今一歩、というかんじであった。

◎夕方の反省会(20人弱)をおえて、4人はホテルへ歩いて戻る。ホテルのそばの食堂でビールを飲み、名物のチャンポンを食べながら、みんなの意見がはずんだ。あしたもがんばろう!
☆16日は、3名は署名あつめへ、私は「伊方原発30キロ圏内の6つの市・町」を反原発自治体議員・市民連盟(東京)の皆さんと車3台で、要請行動で歩いた。次号にその報告をしたい。多くの出会い-収穫があったので。


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┗■3.新聞より4つ
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 ◆対テロ施設2年延長 規制委、一律の期限撤廃 ルールなし崩し懸念

  原子力規制委員会は13日、定例会合を開き、新規制基準で原発に設置が義務付けられた対テロ施設・設備の「特定重大事故等対処施設(特重施設)」について、2018年7月まで猶予している設置期限の延長を了承した。一律だった整備期限を撤廃し、プラントごとの設定に変更する。(中略)
 再稼働した九州電力川内原発(薩摩川内市)の場合、1号機が20年3月、2号機は同5月までとなり、おおむね2年延びる。 (中略)
 会合で、田中俊一委員長は「(18年7月までとした期限は)審査の実態を踏まえると現実的でなかった」と述べた。 (後略)
   (11月14日南日本新聞より抜粋)


 ◆原発のテロ対策・特定重大事故等対処施設
  先送りの怪・2018年7月→20年以降
  矛盾・猶予さらに延長 新規制基準で設置を義務づけたはずが…
  矛盾・設置せぬまま運転 情報の秘匿を地元は懸念
  再稼働申請は16原発26基なのに「特重」申請は3原発6基

  原発の新規制基準は、テロ対策の「特定重大事故等対処施設(特重施設)」設置を義務付けている。だが、新基準開始から5年後の「2018年7月」まで猶予期間があり、どの原発も整備を終えていない。義務の猶予は、おかしな話だが、原子力規制委員会は13日、審査の遅れを理由に、「原発本体工事の計画認可を受けて5年以内」と猶予期間の延長を決めた。パリでテロがあったばかり。原発とテロについて考えた。(後略)
    (11月18日東京新聞朝刊「こちら特報部」より抜粋)


 ◆米原発子会社損失 東芝 ようやく詳細公表 東証指摘、開示基準に違反
  12年度762億円計上

  東芝は17日、子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が過去に巨額の損失を計上していたにもかかわらず公表しなかったことが東京証券取引所の開示基準に違反していたとして、損失の詳細を公表した。不正会計問題以降も続く東芝の情報開示への消極的な姿勢に、投資家らの不満が高まっている。
 16日に東証から違反の指摘を受け、ようやく開示した。東芝は「本社の財務諸表に影響がないため基準に該当しないと考えていた。適切に情報開示ができなかったことをおわびする」と説明している
 東芝によると、2011年の東京電力福島第一原発事故の影響で世界的に原発の新規建設が延期。これを受け、WHは12年度に新規建設事業で約557億円、原発の監視制御システムの開発などを行う「オートメーション」事業で約205億円の計約762億円の損失を計上。資産の評価額を低く見直す減損処理を行った。 (後略)
       (11月18日東京新聞朝刊7面より抜粋)


 ◆マンハッタン計画歴史公園 被爆地の声聞き整備へ  米でオープン

  米国が第二次世界大戦中に進めた原爆開発計画の関連施設群で構成される「マンハッタン計画歴史公園」が10日、オープンした。被爆の現実を反映するよう求める声を踏まえ、米政府は広島、長崎の関係者の意見も聞きながら展示物の内容などを検討する方針で、公園全体の形が整うのは数年先になる見通しだ。(後略)
     (11月11日毎日新聞より抜粋)

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